2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
そこで、まず一つは、一旦外れて、もう一回受給し始めたというこの方たち、この方たちの再支給の特例の申請期限延長をお願いしたいと思います。併せまして再支給の期間延長、今通算十五か月まで来ておりますけれども、これをもう一回更に三か月、トータル一年半まで延ばしていただきたいと思います。是非とも御検討をいただきたいと思いますが、山本副大臣の答弁を求めます。
そこで、まず一つは、一旦外れて、もう一回受給し始めたというこの方たち、この方たちの再支給の特例の申請期限延長をお願いしたいと思います。併せまして再支給の期間延長、今通算十五か月まで来ておりますけれども、これをもう一回更に三か月、トータル一年半まで延ばしていただきたいと思います。是非とも御検討をいただきたいと思いますが、山本副大臣の答弁を求めます。
申請期限延長していただければ、より多くの皆さんが申請することができます。是非届けてください。届けようじゃありませんか。そのことは強くお願いをしておきます。 もう一点確認をしておきますが、今日何か発表される緊急支援策の中で、緊急小口などのこれ拡充をいただいて、追加の申請、三か月、トータルで二百万円まで貸付けを受けていただける。
申請期限延長でも救われない。放置していいんですか。
一 時限的措置である金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づく国の資本参加制度の目的がこれまで一貫して地域経済活性化であり、その時々の金融経済情勢に応じて申請期限が延長されてきたことを重く受け止めた上で、今回の長期間にわたる申請期限延長も含め、制度の適切な在り方について検討すること。
このため、これまでも、事業者向け説明会の開催、軽減税率対応レジの導入等を支援する補助金の申請期限延長など、さまざまな取組を推進してきたところであります。 今後も、引き続き、関係民間団体等とも緊密に連携しつつ、制度の周知、広報等に努めるとともに、来年十月の実施に向けて、事業者の準備状況等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、軽減税率制度の円滑な実施につなげていきたいと考えております。
うち、二十三機関、三千二百三十六億円分は、前回、平成二十三年六月の申請期限延長以降に行われたものであるなど、足元、金融機関に相応の利用ニーズがあるというふうに考えております。 こうしたニーズも踏まえまして、金融機関が金融経済情勢の変化に対応して金融仲介機能を安定的に発揮していくために、引き続き金融機能強化法の枠組みが必要であるというふうに考えております。
新潟県は、三十市町村あるうち十七市町村、五七％が申請期限延長等を求める陳情を採択されています。 先ほど巨大新聞では珍しいと言いましたが、朝日新聞社説で「幕を引いてはいけない」、毎日新聞も社説で「潜在患者切り捨てるな」と。本当に全国紙が政府の方針にこれだけ明確に異論を唱えるというのは珍しい。日弁連も意見書を出している。 私、一つだけ聞きたい。被害者には何の責任もない。
つまり、私は、今回の改正案による認定申請期限延長で名のりを上げる事業計画だと察するわけです。 そこでお聞きしますけれども、この先行開発区域、七ヘクタールありますけれども、この上物の開発事業者はどこでしょうか。
そこで、今回の改正案ですけれども、民間都市再生事業計画の認定申請期限延長とございます。現在、認定件数二十四件でございますけれども、延長となれば認定件数は増えるのでしょうか。
それから昭和四十六年の四月になりまして、地位協定に定める永住権の申請期限延長等を主題といたします日韓実務者会議が行われたわけでございますが、そのときにも国民年金が議題として取り上げられたわけでございますけれども、昭和四十年と同様の結論になったという経過がございます。